新型肺炎　首相記者会見全文（７）「入国拒否、国民の健康を守るため躊躇なく講じる」（産経新聞）

　－－入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか

　「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域としたほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇（ちゅうちょなく）なく講じていく考えであります。

　－－クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか

　「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から順次全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も２０２０年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」