新型肺炎で討論　岸田氏「検査キット早期開発を」（産経新聞）

　与野党の政策責任者は２日のＮＨＫ番組で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって議論した。自民党の岸田文雄政調会長は「簡易検査キットを早期に開発し、そのうえでワクチン開発や治療法にもつなげなければいけない。国を挙げて全力で取り組むことがポイントだ」と指摘した。「外国からの訪問客の３割は中国人だ。今後、経済にも影響していく」とも述べ、景気対策に万全を期す考えを示した。

【図】新型肺炎の予防策は？感染対策のポイント

　立憲民主党の長妻昭代表代行は「米国が中国全土からの入国を禁止したが、日本も検討する必要がある」と主張。「（７月開幕の）東京五輪前に終息させると、国家の意思として示してほしい」と求めた。

　国民民主党の泉健太政調会長も「中国への外交配慮があるのかもしれないが、幅広に厳しく見てから徐々に緩めていく対策が必要だ」と述べ、水際対策を徹底すべきだと訴えた。また、４月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての訪日について「一度、柔軟に考えた方がよい。中国国内の終息が大事だ」と語った。

　公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は、政府からの正確な情報発信や重症化予防の取り組みが必要だと指摘。経済への影響について「予備費を大胆に使うなど、しっかり手当てするというメッセージを明確に出すべきだ」と訴えた。

　日本維新の会の浅田均政調会長は、指定感染症の「２類」から「１類」への引き上げの検討や、既存薬の効果の調査なども必要だとの考えを示した。共産党の田村智子政策委員長は「インターネットを含め、デマの情報を圧するような正確な情報を発信していくことが必要だ」と語った。