新型肺炎めぐり政府、与野党が論戦　衆参予算委（産経新聞）

　衆参両院の予算委員会は３１日、それぞれ集中審議を実施した。３０日に成立した令和元年度補正予算の審議では、首相主催の「桜を見る会」の問題やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件を野党が攻め立てる構図だったが、集中審議では新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる政府の対応をただす場面が目立った。

　「取り組みが後手後手に回っているのではないか」

　３１日の衆院予算委で質問に立った。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏は政府に迫った。野党が問題視したのが、政府のチャーター機で帰国した邦人への政府の対応だ。国民民主党の奥野総一郎氏は他国が隔離している例に触れ、「症状がなくても人に感染する可能性がある。全員を１カ所に集めて外部と接触しないようにすべきだ」と訴えた。

　ただ、人権も絡むため、加藤勝信厚生労働相は帰国後に自宅に戻った邦人にも定期的に連絡を取り、不要な外出を控えてもらっていると説明。「実質的に同じ対応は取れている」と強調した。

　一方の参院予算委でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が感染の疑いがある人の入国時の対応をただした。

　渡航制限などで中国人観光客が減少し、国内でも観光業などへの影響が懸念されている。自民党の中西健治氏は経済の下振れリスク対策を求め、首相は「事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したい」と答弁した。