施錠された横浜市庁舎、セキュリティーか知る権利後退か

　6月末に全面稼働する横浜市の新市庁舎では、職員の執務室を施錠する。東京・霞が関ではICカードで職員や来館者の入館をチェックする「ゲート化」が目立っており、経済産業省は執務室を施錠している。市や省庁は、「セキュリティー」「個人情報保護」を管理強化の理由に掲げるが、国民の「知る権利」の後退につながる懸念があると識者は指摘する。

　横浜市の新市庁舎は32階建て。執務室は4～31階に入る。建築確認申請など窓口業務のある部署を除き、全執務室の約8割を施錠する。

　1～3階には広場や商業施設が入り、誰でも行き来できる。4階より上に行くには、3階の受付で行き先と目的を告げてカードを受け取り、セキュリティーゲートを通る。施錠された部署に用がある場合、目的階の廊下に置かれた電話で担当者を呼び出し、執務室外のブースでやりとりする。

「情報漏洩に厳しい目」

　施錠の理由として、市は個人情…

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