三浦淳
前理事長らが逮捕された日本大学は13日、在学生と来年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」とホームページ（HP）で発表した。「今後も改定は予定していない」としている。不祥事を受け、国からの補助金が大幅に減額される可能性が高く、学費への影響を心配する声が出ていた。
日大はこの日、HPで加藤直人新理事長名のメッセージを公表。事件について「前代未聞の不祥事」とし、田中英寿前理事長=脱税容疑で逮捕=らの影響力を排除する体制をつくり、外部有識者を中心とする「再生会議」を立ち上げると改めて表明した。そのうえで「コンプライアンスの順守を徹底し、信頼回復に努める」とし、学費の値上げを否定した。
加藤新理事長は10日に開いた会見で学費の値上げについて、「手をつけることがないよう最大限努力する。ただ、（補助金が減額されれば）財政面で厳しくなることが予想され、処分（の内容）によって対応する」と述べていた。
日大には毎年、国から約90億円の補助金（私学助成）が配分されているが、末松信介文部科学相は今年度分について「極めて厳正な判断がなされることが重要」と述べるなど不交付の可能性をにじませている。（三浦淳）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル