日本大学は30日、アメリカンフットボール部の違法薬物問題をめぐる大学側の対応の検証結果をまとめた報告書を文部科学省に提出した。31日午後、検証を行った第三者委員会が会見する。
薬物問題をめぐる日大の対応について、文科省はガバナンス（組織統治）の点を問題視し、対応の検証とその報告をするよう、8月に通知を出した。通知では「公共性の高い学校法人としての信頼性を損なう事態が生じている」と指摘していた。
報告を求めたのは、昨年11月に大麻使用の申し出がアメフト部員からあった際、所轄の警察署に相談しなかった理由や、学生の処分決定過程とその適切性▽今年7月にアメフト部学生寮で見つかった、大麻と思われる植物片の取り扱いの意思決定の過程や、理事長や警視庁への報告が遅れた理由とその適切性▽薬物使用の実態が十分に解明されていない中で、8月10日にアメフト部の無期限活動停止処分解除の判断をした理由や意思決定過程▽広報の内容や時期などの適切性――など。
日大は8月に第三者委員会を設置し、検証を行ってきた。アメフト部学生寮へ2度目の家宅捜索が入ったことなどを受け、検証の対象が拡大したとして、9月15日だった提出期限を延期していた。
薬物問題への対応をめぐっては、ガバナンス不全を理由として、国の補助金である私学助成の今年度の交付が、全額不支給となることが決まっている。（山本知佳）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル