三浦淳
前理事長らが起訴された一連の事件を受け、日本大学は11日、再発防止策などの検討状況について文部科学省に報告した。外部の弁護士でつくる第三者委員会を新たに設置するほか、田中英寿・前理事長（75）に損害賠償を請求する方針などを説明した。
日大は昨年12月、前理事長への損害賠償請求や、理事、評議員の選任方法の見直しなど7項目について、文科省から検討状況を報告するよう指導されていた。回答期限のこの日、加藤直人・新理事長らが同省に報告書を提出した。加藤新理事長によると、報告書では事件の原因について「田中氏の独裁体制にあった」と指摘。内部調査とは別に、さらに原因を調べるため、週内に第三者委を立ち上げ、3月までに最終報告書をまとめるという。
理事の選任方法については昨年12月に設置した「再生会議」で議論することも報告した。今月18日に初会合を開き、ガバナンス（統治）の在り方を検討する。
日大は、国からの補助金（私学助成）の交付が保留されており、大幅に減額される可能性が高い。報告書では学費への影響について「値上げを行うことなく、保有資金をもって（減額に）対応する」とした。（三浦淳）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル