日本大学の田中英寿前理事長（75）らが逮捕された事件を受け、日大は10日午後6時から、東京都千代田区の大学本部で記者会見を開いた。加藤直人新理事長（学長兼務）が一連の事件について「心よりおわび申し上げます」と語った。そのうえで、「（脱税容疑で逮捕された）田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」と宣言。前理事長には役員報酬、退職慰労金などは支払わないとした。
また、背任事件の舞台となった大学出資の企業「日本大学事業部」については「清算を視野に対応する」と表明。外部有識者でつくる「日本大学再生会議」を設置するとした。
前理事長宅や大学本部が9月に東京地検特捜部の家宅捜索を受けて以降、日大が会見を開くのは初めて。会見には、加藤学長のほか弁護士らが出席した。
特捜部は9月、日大板橋病院をめぐる背任事件の関連先として、大学本部や田中前理事長宅を家宅捜索。10～11月には、日大に計約4億2千万円の損害を与えたとして、前理事長側近の井ノ口忠男・元理事（64）らを背任罪で逮捕・起訴した。
さらに11月29日、取引業者からのリベートなど計約1億2千万円を税務申告せずに約5300万円を脱税したとする所得税法違反容疑で田中前理事長を逮捕した。田中前理事長は12月1日に理事長を辞任し、同3日に理事を解任された。
一連の事件の背景として指摘されているのが、長期にわたった田中前理事長体制のガバナンス（統治）不全や理事会の形骸化だ。
田中前理事長は2008年から理事長を務め、13年には教職員の選挙で選ぶ「総長」ポストを廃止し、大学運営や人事などは「理事長」に権限が集中した。10年に全額出資して設立し、自らが重用する体育会系の職員が運営の中核を担った「日本大学事業部」も背任事件の舞台になった。
ある日大職員は朝日新聞の取…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル