日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」まとめサイトや、興宗教系メディアが影響力か（BuzzFeed Japan）

アメリカ大統領選をめぐって、ネット上に大量の誤情報や、根拠のない情報、さらにはミスリードな情報が拡散している。多くはバイデン氏の不正などを訴える内容で、アメリカのみならず日本でも多く広がっている。その起点となっているのが「まとめサイト」などの媒体だ。BuzzFeed Newsが分析したところ、まとめサイトが既存メディアを上回る拡散力を持っている現状や、新興宗教系のメディアの存在感が浮かび上がった。いったい、何が起きているのだろうか。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3～6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説」を探知するシステムには81個が登録されている。うち60個は、11月に入ってから拡散された言説だ。ファクトチェックメディア「InFact」が注意喚起している情報も20にのぼる。 バイデン氏の「不正」を訴える言説はSNS上の世論形成にも一定の影響力を及ぼしている。ツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムを使って「バイデン 不正」というキーワードで検索すると、投開票がはじまった11月4日ごろから急増。5日には1万8896件もツイートされていることがわかる。