日本の先進国からの転落が確定!?　10月消費増税に識者が“待った”（TOKYO MX）

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月5日（月）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、10月にせまった消費増税後の経済状況について論じました。

◆10月の消費増税に“待った”!?

消費者が買い物などにどれくらい意欲的かを見る消費者態度指数が、10ヵ月連続で悪化したことを、内閣府が7月31日（水）に発表しています。

藤井さんは、「そんななか消費増税するわけですから、景気は無茶苦茶冷え込む。そうなると、日本は“先進国から転落”することが確定してしまう」と警鐘を鳴らします。

さらに「消費増税をするたびに実質消費の伸び率が確実に低下している」と主張。1994年からの実質消費の推移を紹介します。

1989年4月に税率3％で消費税法が施行され、1997年4月に税率5％に引き上げとなるまでの実質消費の平均伸び率は2.61％でした。しかし、5％となってからの平均伸び率は1.14％に低下。
2008年リーマンショック、2011年東日本大震災などのあと、2014年4月に現行の消費税率8％となってからの平均伸び率は0.41％とさらに低下しています。

次に藤井さんは、京都大学の研究による試算として、1997年に消費税率を引き上げず、スタート時と同じ3％のままと仮定した場合の推計値を掲出し、「（消費増税によって）約6，468兆円もの消費が失われた。リーマンショックによる推計被害は約92兆円なので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70回分にあたる。消費増税は大失敗だった」と強調。

続けて、「税率を上げていなければ、税収は増えていたはず。税率を上げたことで景気が悪くなり、所得税、法人税、消費税の税収が減ってしまって、僕たちが貧乏になるだけでなく、国家も貧乏になって、社会保障もできなくなっている」と現状について触れ、「逆に以前の5％や3％に引き下げたほうが、実質消費は当時の伸び率に戻る。10％に増税したら伸び率は、0％ないしマイナスになってしまう」と指摘。

藤井さんの勢いは止まることなく、次のように語気を強めます。

「消費税の廃止は、極めて理性的で合理的なナショナリズムだと思う。なぜなら消費税をなくせば消費が一気に伸びるから、景気も所得も上がって、税収が増える。消費税をなくしたぶんは5～10年以内に確実に取り返せる」

消費税を廃止して経済成長が改善したというマレーシア、さらには「イギリスやカナダもリーマンショック前後に消費税を下げている」と他国を例に挙げ、「日本も今、消費税率を下げるべき。もし、10月に増税されたなら、日本国民はその日から減税活動をやるべき」と声高に訴えていました。