日本の“出口戦略”は自治体ベースで？ 牧浦土雅氏は“新しい生活様式”の古さを指摘（AbemaTIMES）

　新型コロナウイルスによる自粛はいつまで続くのか、お店の営業はいつ再開できるのか。先の見えない状況に対する困惑の中、必要とされているのが“出口戦略”だ。海外を見てみれば、EUでは4月15日、加盟国が制限解除で考慮すべき8つの提言を公表。各国が判断基準としている。

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　また、アメリカで最も深刻なニューヨーク州は、経済活動を4段階に分けて再開する計画を発表。入院患者が14日連続で減少、病床や集中治療室のベッドの空きが30％以上など具体的な数値目標をあげ、経済活動の再開を判断する際の“7つの基準”としている。

　海外で出口戦略が明確に示される一方、日本では緊急事態宣言や休業要請解除の基準は曖昧な状況だ。東京都の小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長に伴う今後の対応策などを説明。休業要請に応じた事業者に対する協力金を再支給すると明らかにし、出口戦略に向けたロードマップを早急に策定すると述べた。

　世界保健機関（WHO）は、安全を保ちながら日常に戻るための指標を発表。それを元に、オックスフォード大学が151の国と地域を評価した指標では、「感染のコントロール」「検査隔離態勢」「他地域からウイルスの持ち込み警戒」「社会全体の理解」などが数値化され、日本は感染のコントロールや社会全体の理解が遅れているという。

　このデータは日本の出口戦略の参考になるのか。社会起業家の牧浦土雅氏は「オックスフォード大のデータは、WHOの基準に加えて例えば濃厚接触者の追跡や検査数、検査の仕方など151の国と地域のデータに基づいて作成されているので、客観的だと言える。そんな中、日本の順位が低いのは理解できる部分がある」と話す。

　感染のコントロールに関して、台湾と香港は高い評価を受けている。この背景には徹底した施策があるとし、「知人から聞いた話で、台湾や香港では自宅隔離中の人にはアプリがダウンロードされて監視され、外に出るとアラームが鳴ったり罰則があったりなど強制力のあるルールがある。人口は香港が740万人、台湾が約2300万人で、日本と比べると少ない。日本は地域で状況がばらばらなので、今後は自治体ベースで出口戦略を考えてもいいのではないか。『大阪モデル』だけでなくて、『東京モデル』『神奈川モデル』などが出てくると思う」との見方を示した。

　緊急事態宣言の延長に際し、政府は「新しい生活様式」を示した。引き続き3密を避ける行動のほか、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」「名刺交換はオンライン」などが盛り込まれている。