日本の船主確保へ優遇税制拡充　ウクライナ侵攻で見えたリスク

　外国と日本を結ぶ貨物船を安定的に確保するため、国土交通省は船を購入する船主への税制優遇制度を拡充する。新設する認定制度を満たした船主の税負担を軽くし、新船の取得を促すねらい。エネルギーなど重要物資の供給を海外に頼る日本にとって、経済安全保障上の課題となっている海上のサプライチェーン（供給網）の強化をめざす。

　外国船主の船は有事の際などに、外交問題やその国の政情などで日本に来られなくなるおそれがある。日本船主が保有する船を増やし、そうしたリスクを減らすという。海上運送法改正案を3日にも閣議決定し、今国会に提出する。

　新制度では、船の購入直後の…