出入国在留管理庁は21日、不法入国の疑いがあるなどと判断し、2019年に日本への上陸を拒否した外国人が1万647人に上ったと発表した。7年連続の増加で、18年と比べ1468人（16.0％）増えた。 拒否理由は、不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、入国目的に疑いがあるとされた人が8890人で83.5％を占めた。 国・地域別では、中国が3765人と最多。タイ1398人、トルコ925人が続いた。空港別では、成田が5487人と半数を超え、関西2022人、羽田1344人、中部964人、福岡262人の順だった。
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