文化庁は2日、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて日本文化をPRする「日本博」の関連事業の採択状況を公表した。2日時点で、全国の展覧会や舞台公演など181件を採択。うち88件は国が事業費の一部を補助する。文化庁は、19年度中に採択数を200件程度まで増やす方針だ。
補助対象の88件のうち、政府と連携して実施する「主催・共催型」は50件。自治体や民間団体の取り組みを支援する「公募助成型」は38件。いずれも公募で選んだ。
主催・共催型では、来年4月開設の「民族共生象徴空間」(北海道白老町)で実施するアイヌ文化の魅力発信プロジェクトなど。
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