日本学術会議“任命見送り”組織の存在意義は？（テレビ朝日系（ANN））

　日本学術会議の会員の任命を巡り、6人を見送ったことについて菅総理大臣は「学問の自由とはまったく関係ない」と述べました。そもそも日本学術会議とはどう組織なんでしょうか。 　日本学術会議の新たな会員候補だった学者の任命を菅総理が見送った問題で連日、開かれている野党ヒアリング。焦点は総理の任命権を巡る解釈についてです。ヒアリングにおいて、内閣府は「推薦の通りに任命すべき義務があるとまではいえないと考えられる」と、総理が「形式的に任命する」としていた政府答弁を2年前に「実質的に任命できる」と解釈変更した文章を示しました、これに対し、野党側はなぜ変更したのかを問いただす考えです。任命を見送られた岡田正則教授も…。
　早稲田大学・岡田正則教授：「法解釈の変更であると言わざるを得ない。内閣総理大臣が改めて選考するというのは、そもそも法律でやってはならないことだ」
　日本学術会議は1949年、総理大臣の所轄のもとに政府から独立した機関として設立。科学を国民生活に生かすための政策提言などを行ってきました。これまで新会員の任命は日本学術会議の推薦者を総理大臣がそのまま任命するという形が取られてきましたが、今回、菅総理が任命したのは105人の推薦に対して99人。政府に批判的な考えを持つとみられている6人が除外されました。その学者からは…。
　立教大学・松宮孝明教授：「（日本学術会議は）日本で学問の自由を享受する方々のために貢献する機関。なんの理由もなく拒否するなんてことはダメに決まっている」
　と、学問の自由に対する侵害との批判や任命しなかった理由を説明すべきとの声が上がりました。これに対し、5日に菅総理は…。
　菅総理：「年間約10億円の予算を使って活動していること。また、任命される会員は公務員の立場になるということ。推薦委員会などの仕組みはあるものの現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっていること。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきました」
　と自らの考えを述べました。また、学問の自由への侵害との批判には…。
　菅総理：「学問の自由とは全く関係ない」
　と強調。一方、自民党内からは。
　自民党・下村政調会長：「日本学術会議を巡る問題について、今回の個別の人事案件とは別に政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」
　と、日本学術会議の在り方について議論する姿勢を示しています。

Source : 国内 – Yahoo!ニュース