日本政府、台湾・蔡政権２期目に祝意　食品輸入規制など課題も（産経新聞）

　日本政府は、台湾の蔡英文総統の２期目就任を踏まえ、日台協力を一層進める考えだ。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「お祝いを表したい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と祝意を述べた。「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」とも表明した。

　台湾は１９日まで開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会に中国の反対で招待されなかったが、加藤勝信厚生労働相は演説で台湾のオブザーバー参加を強く支持する姿勢を表明。令和２年版の外交青書でも参加を「一貫して支持」と初めて明記し、「極めて重要なパートナー」と位置づけた。

　一方で懸案や課題もある。台湾は２０１８年１１月の住民投票の結果、東電福島第１原発事故に関し福島など５県産日本食品の輸入規制の２年間の継続を決定。日本は規制撤廃を求めている。蔡氏は中国の脅威を念頭に安全保障やサイバー攻撃の問題に関する日本との対話に意欲を示すが、日本側は応じておらず、この分野での協力は深まっていない。（原川貴郎）