日本生まれの子への「在留特別許可」クルド人中高生が語る期待と不安

　日本で生まれ育ちながら在留資格がない外国籍の子どもらについて、政府は8月に、人道的な理由から日本にとどまれる「在留特別許可」を与える方針を発表した。ただ、対象になるには一定の条件を満たす必要がある。埼玉県川口市で12月9日、市民グループが開いた記者会見で、市内で暮らすクルド人の中学生・高校生計4人が期待や不安を語った。

　4人はいずれもトルコ国籍で、入管施設での収容が一時的に解かれた「仮放免」の状態だ。就労できず、許可がなければ県外に移動することもできない。

　「今は保険証がなく、病院でお金がかかる。高校生になっても働けない。許可が出ればうれしい」

　日本で生まれ育った中学1年の女性（12）は、こう期待を込めて語った。

　出入国在留管理庁によると、在留特別許可の対象は、日本で生まれ、改正入管難民法の施行時（6月の公布から1年以内）までに小中高校で学んでいる子どもたち。基本的に、家族とともに在留を認める。

　許可が出れば、就労や県外への移動などもできる。法律の施行後に許可が出る可能性もあるという。

　ただ、親が、不法に入国して…