日本語指導教員、採用が難航　3県市で欠員28人、児童転校も（共同通信）

　日本語の指導が必要な外国籍などの子どもの増加に伴い国が配置を進める公立小中学校の日本語指導教員の採用が難航し、埼玉県や福島県、横浜市の教育委員会で2018、19両年度に計28人分が年度当初欠員となっていたことが4日、分かった。都道府県と政令指定都市の教育委員会に共同通信が取材した。教員が不足する中、外国籍などの子どもへの対応が後回しになった格好だ。

　欠員は横浜市教委で21人、埼玉県教委で5人、福島県教委で2人。多くは年度途中に補ったが、福島の1人は18年度いっぱい空席のままだった。

　3県市で欠員が出た学校では担任のほか教頭らが日本語指導を兼ね対応した。