調剤薬局大手「日本調剤」（東証１部上場、東京）の創業者で前社長の三津原博氏（７１）がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は１３日、金融商品取引法違反の疑いで、三津原氏に課徴金２１８万円を課すよう金融庁に勧告した。
監視委などによると、三津原氏は同社が２０１８年７月３１日に自己株の取得を公表する前に、知人に対して株取引を推奨。知人は公表前に８５００株を買い付けて株価上昇後に売り、５８２万円の差益を得たという。取引推奨行為が規制対象となった１４年以降、この行為での課徴金額としては最高という。
同社は三津原氏が１９８０年に創業。全国に６１１店を展開し、２０１９年３月期の売り上げは２４５６億円で業界２位。同社によると、今年６月中旬に監視委の調査を受け、三津原氏は６月２７日に「健康上の理由」で辞任を申し出て受理された。三津原氏は同社の調査に、「インサイダー行為の認識はなかった」と説明したという。同社は「このような事態が生じたことを厳粛に受け止める。再発防止に努める」とコメントを出した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル