日本郵便、元常務ら処分　通報者保護で「不適切な行為」

　日本郵便の郵便局長が内部通報者らを「絶対に潰す」などと脅していた問題で、同社は16日、通報者保護をめぐって不適切な行為があったことを認め、担当幹部らの処分を発表した。

　当時コンプライアンス担当だった元常務が通報者を推測できる情報を漏らしたとして、報酬を一部返納してもらう。

　日本郵便は通報者捜しやパワハラをした郵便局長らは処分していたが、通報制度を担う幹部らの処分は今回が初めて。

　日本郵便の志摩俊臣常務はこの日の会見で、「通報者の特定やパワハラ被害にあった社員におわびし、未然に防げなかった点を反省している」と述べた。

　元常務については、「役員在職中なら報酬30%減額4カ月に相当」などと指摘している。元常務は役員を退任し期間雇用社員となっており、報酬の一部を自主的に返してもらうという。

　ほかに九州支社人事部長2人…