日本郵便契約社員の待遇格差は「不合理」　最高裁判決（産経新聞）

　日本郵便の契約社員らが年末年始勤務手当の支給や夏期・冬期休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、いずれも手当や休暇を与えないことは「不合理」として日本郵便側の上告を棄却した。 　争点は改正前の労働契約法２０条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる２件の訴訟では、最高裁が１３日、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断していた。

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