日本郵政子会社とソフトバンクの訴訟合戦、双方に支払い命令の判決

　日本郵政グループが進めていた通信ネットワーク更新業務の遅れをめぐり、発注元の日本郵政の子会社「日本郵政インフォメーションテクノロジー」と、受注したソフトバンク（SB）、野村総合研究所（NRI）が、互いに賠償などを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。和波宏典裁判長（篠田賢治裁判長代読）は「SBが十分な工事担当者を確保できなかったのが、遅延の主な原因だ」として、約109億円の賠償をSBに命じた。

　一方、契約対象外の追加業務が生じ、日本郵政子会社にも過失があったとも指摘。SBに約19億円の追加報酬を支払うよう、日本郵政子会社に命じた。NRIをめぐる請求は双方ともに棄却した。

契約半年後に「新たに計画」

　判決によると、日本郵政子会社は、光ファイバーを使った次世代ネットワークへの移行に必要な回線サービスの調達や保守業務などを2社に発注したが、予定通りに完了しなかった。

　日本郵政子会社は、受注2社が契約を履行しなかったとして損害賠償を請求。一方で2社側は、契約書にない追加業務を求められたとして、追加報酬を求めていた。

　判決は、SBについて「予定通りに移行を終わらせる義務を負っていた」として賠償責任を認定した。ただ、契約締結後、半年以上経ってからコンビニ500店のATMに新たに通信回線を設ける計画が伝えられたことなども遅延に影響を与えたと指摘。日本郵政子会社にも過失があったと認め、賠償額は実際の損害額の7割にとどめた。（田中恭太）