日本PTA全国協議会の会長解職めぐり、新旧会長が同日に会見し応酬

　全国のPTA団体でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会」（日P）の会長が7月に解職されたことをめぐり、日Pは7日に記者会見を開き、事務局員へのハラスメント行為などを理由に解職したと説明した。一方、解職された金田淳（あつし）・前会長も同日、記者会見を開き、ハラスメントを否定した。

　会見で日Pは、今年6月に東京都内にある日P事務局で、金田氏が女性事務局員に対して長時間にわたり、臨時理事会に関する文書の内容を修正するよう繰り返し求めたと説明した。日Pが設けたハラスメント対策委員会が、こうした行為をハラスメントにあたると認定した。女性は現在も通院している状況という。

　一方、金田氏は、修正を指示したのは知らない間に議事次第が変更されていたためだとし、「身に覚えのないハラスメント行為をヒアリングもされないまま認定された」と主張。対策委が開かれたことを知ったのは行為の認定が済んだ後だったと説明した。現執行部を名誉毀損（きそん）で訴えることも視野に入れているという。

　日Pの会見では、2022年度の決算で約5千万円の赤字が出たことも明らかになった。事務局が入る東京都内の建物の雨漏りの修繕工事を急きょ行うなどし、約2千万円の予定外の出費が生じたことなどが影響したという。後藤豊郎会長は「（加盟団体に）丁寧な説明を行い、組織としてのガバナンス強化に努める」などと述べた。

　日Pは全都道府県と一部の政令指定市にある計63のPTA団体で構成される団体で、傘下に約750万人の会員がいる。ここ数年、収入の4～6割は、各団体からの会費（子ども1人あたり10円）が占めている。（小林未来、高嶋将之）