東京都小学校PTA協議会（都小P）が9日、全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）からの退会を正式に決めた。その意味合いや、今後の影響について、PTA問題に詳しい文化学園大の加藤薫教授に聞いた。
文化学園大教授・加藤薫さん
日Pは入るかどうかを選択できる存在である。そんな、当然の前提が明確になりました。これまでは要不要は関係なく、絶対に入らなければならないかのように捉える下位組織も少なくなかった。その意味で、今回の都小Pの決断はある意味、革命的です。
今後、同じように退会する動きが出てくるかもしれません。日Pは、参加するメリット、デメリットを厳しく判断されることになるでしょう。存在意義が問われているとも言えます。
今の日Pは、保護者としての意見を求められる立場にありながら、実際に現場の意見を吸い上げてとりまとめた例を私は知りません。過去に文部科学省の元官僚が、政府に政策を提案する際、日Pの賛成を受けたことで「心強かった」と話しているのを聞いたことがあります。しかし、その日Pの賛成が、全国の保護者の総意なのかというと、そうではありません。
日Pが主催する広報誌コンク…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル