日産、ケリー元役員に14億円賠償求め提訴　取締役時代の責任追及へ

　日産自動車がグレッグ・ケリー元代表取締役に約14億円の損害賠償を求めて、横浜地裁に1月19日付で提訴していたことがわかった。会社として民事裁判で、取締役の責任を追及する。

　ケリー元取締役は、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬を適切に開示しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪の共犯に問われていた。東京地裁は3日、ケリー元取締役に懲役6カ月執行猶予3年の判決を出した。完全無罪を訴える弁護側と検察側の双方が控訴している。

　日産によると、取締役時代における善管注意義務違反などを理由に、同社が受けたとする損害の一部約14億円の賠償を求めた。

　法人としての日産は金融商品取引法の両罰規定に基づき、東京地裁から罰金2億円を言い渡された。日産は控訴せず判決を受け入れている。（神山純一）