日産自動車は12日、会社の資金を流用するなどカルロス・ゴーン前会長の一連の不正行為で損害を受けたとして、ゴーン前会長に対して100億円の損害賠償を求めて横浜地方裁判所に提訴した。
日産は昨年9月にまとめた社内調査で、ゴーン前会長が海外の住宅の購入費や改修費を日産に不正に支出させたり、社有のジェット機を私的に利用したりといった数々の不正行為を指摘した。今回の請求には、これらの損害の賠償に加え、内部調査に要した費用なども含めた。請求額は、金融庁への課徴金の支払いなどを含めて膨らむ可能性があるとしている。
日産は、ゴーン前会長が逃亡先のレバノンで取材を受けた際、「メディアに対して行った(日産に対する)根拠のない名誉を毀損(きそん)する発言について、別途、法的手続きをとる権利を留保する」ともコメントし、今後ゴーン前会長を名誉毀損(きそん)で訴える可能性も示唆した。(友田雄大)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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