日産自動車（横浜市）が下請け業者への支払代金を一方的に減額したとしたことは下請法違反（減額の禁止）にあたるとして、公正取引委員会は近く同社に再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。計約30億円にのぼる違法な減額があったと認定する見通しで、日産自動車はすでに下請け業者側に相当分を返金した。
関係者によると、日産自動車は遅くとも数年前から、同社に納入する部品を製造する30社以上の下請け業者に対し、発注時に決めた金額から一方的に数%を減額して支払っていた。計約30億円にのぼる違法な減額は、1956年の下請法施行以来、公取委が認定するものとしては過去最高額となる見通し。
日産自動車は取材に対し、公…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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