日産ケリー元役員、共謀認定は1年分　残り7年「客観的裏付け」なし

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（67）の巨額の役員報酬を開示しなかったとして、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁（下津健司裁判長）は3日、懲役6カ月執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。8年間で計約91億円の「未払い報酬」の存在をゴーン元会長らが隠したと認めたうえで、ケリー元役員はこのうち7年分については共謀しておらず無罪と判断した。

　また、法人としての日産には求刑通り罰金2億円を言い渡した。

　判決によると、ゴーン元会長と大沼敏明・元秘書室長=司法取引で不起訴=は、元会長の2010～17年度の報酬は計約170億円だったのに、有価証券報告書（有報）では各年度に支払った計約79億円だけを開示。残りの計約91億円は退任後に支払う「未払い報酬」として管理し、記載しなかった。検察側はケリー元役員も全期間で共謀したと訴えたが、大沼氏の供述は客観証拠の裏づけがない限り信用できないなどとして17年度分だけ認定した。

　役員報酬の個別開示制度は1…