日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能　ＮＺで詐欺か

　ニュージーランド（ＮＺ）で、日系企業が投資目的などで顧客から集めた計４５００万ＮＺドル（約３１億円）の大半が、償還不能になっていることが分かった。２００人以上いる顧客の大半は日本人で、同社は清算手続き中。捜査当局も事態を把握し、詐欺事件として立件が可能か調べている。

　問題の企業は、ＮＺの最大都市オークランドに本社があったイーストウィンドグループ。資産運用や移住支援などのサービスを掲げる７社からなる。顧客から集めたお金を一括してＮＺの銀行に預ける「グループ定期預金」を掲げ、個人名義の口座よりも高い年率３～９％の利息を受け取れるなどと宣伝。日本円とＮＺドルの間の為替の変動を見ながら両替を繰り返して運用益を出す、とうたった金融商品も売り出していた。

　７社はいずれも同じ日本人男性が実質的にワンマン経営しており、この男性が今年２月に病気で死亡したことで、経営が行き詰まった。気づいた顧客らが自分たちの資産回収をしようとして、問題が発覚した。

　顧客らの申し立てを受けた裁判所は、同グループの清算人として２人を選任。その１人のティモシー・ダウンズ氏によると、同グループに債権を持つ顧客は約２２０の個人・法人で、そのうち８割以上が日本に住む日本人だった。債権の総額は計４５００万ＮＺドルだが、清算人の調査では、同グループに残っている資産は、ＮＺ国内の銀行に預けていた計１０３万ＮＺドル（約７千万円）だけだという。

　同グループは、ＮＺの法律で義務づけられる金融サービス業者登録もしていなかった。ダウンズ氏は「『ポンジ・スキーム』と呼ばれる詐欺であることは明らかだ」と指摘する。集めたお金を運用した利益を還元するとうたいながら運用をせず、新たな顧客から集めたお金で以前からの顧客に利息や配当金などと偽って渡す投資詐欺の一つだ。

　金融事件や詐欺事件を扱う重大不正調査局（ＳＦＯ）の報道官は、清算人や債権者から苦情を受け付けているとして「捜査するかどうかを決めるため、調査している」と答えた。

　同グループは、日本に住む顧客…

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