日英連携で防衛装備品の見本市　国内初、日本企業５０社出展（産経新聞）

　国内初の防衛装備の総合見本市が１１月に千葉市の幕張メッセで開かれ、約５０社の日本企業が出展することが５日までに、分かった。日本の技術力を生かしたい海外の防衛大手と日本企業との関係強化を狙い、英国側がロンドンで隔年開催されてきた世界最大級の見本市の日本開催を提案。日本側も国内防衛産業の活性化につながるとして受け入れた。海外防衛大手の間では、日本からアジア市場への輸出も計画されており、日本の防衛産業の国際化が期待されている。（佐藤健二）

　ロンドンで２年に１回開かれる「ＤＳＥＩ」を日本で初めて、１１月１８日から３日間、幕張メッセで開く。

世界の防衛・危機管理関連企業約１５０社が出展する。そのうち日本企業は約５０社で、同種の見本市への出典企業数としては、２０１４年６月にフランス・パリで開かれた「ユーロサトリ」の１２社を大幅に上回り過去最多となる見通しだ。

　英イベント運営会社クラリオン・イベンツ（ロンドン）と日本の同業クライシスインテリジェンス（東京都豊島区）の共催。英国側は、英国製防衛装備の輸出促進を担う国際貿易省が会場にブースを構えるほか、国防省、外務省も支援する。日本側も西正典・元防衛事務次官らが実行委員会のメンバーとなり、防衛省、経済産業省、外務省が後援している。

　海外の防衛大手には、日本企業との間で合弁会社設立や買収、技術提携などを進めたいとの思惑がある。日本は製造インフラが整備されており、サプライチェーン（部品供給網）を構築する上で日本企業の素材・加工技術も活用できる。

　一方、日本側は、国内受注だけでは防衛産業の基盤を維持できない中、海外企業との提携や協業を実現し、防衛産業の活性化につなげる狙いがある。