日野自動車がトラックやバスのエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題で、国土交通省は道路運送車両法に基づく行政処分を出す方針だ。25日に聴聞会を開き、早ければ3月中にも、エンジン・車両の型式指定（かたしきしてい）や燃費の評価を取り消すとみられる。型式指定の取り消し処分が実施されれば、法律が施行された1951年以来初めて。
日野がエンジンを提供していたトヨタ自動車やいすゞ自動車の車両についても、型式指定を取り消す方針だ。型式指定は性能水準を担保するためのもので、これがないとメーカーは大量生産できなくなる。再取得には数カ月はかかるとみられ、日野の生産への影響が予想される。
国交省は今月上旬、日野の本社などへの立ち入り検査をした。日野が不正を発表していた中型・大型エンジンに加え、小型エンジンについても測定機器を不正に操作するなどして燃費の性能を偽ったと認定した。
日野自動車 1910年に「東京瓦斯（がす）工業」として創業し、18年からトラックの生産を始めた。60年代からトヨタ自動車と業務提携し、2001年に子会社になった。21年3月末時点でトヨタが議決権の50・3%の株式を持つ。21年3月期の売上高は1兆4984億円で、世界約90の国・地域でトラックやバスを販売する。トヨタにもトラックなどをOEM（相手先ブランドによる生産）で供給する。21年3月末時点のグループ従業員数は約3万5千人。
日野は小型エンジンの不正に…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル