日韓対立緩和に必要な歴史の「記憶」管理とは　　グラック米コロンビア大教授に聞く（47NEWS）

　「戦後最悪」といわれて久しい日本と韓国の関係。その難しさの背景には、歴史を巡る越え難い溝があるという印象が強いが、米ニューヨークのコロンビア大で２時間以上にわたるインタビューに応じた日本近現代史の専門家、キャロル・グラック教授は、私たちが考えるべき貴重なヒントをくれた。

　大きな鍵は過去の戦争で傷ついた人々への配慮をいつまでも忘れない姿勢。そして、問題は歴史そのものより、各国民や集団が歴史について異なる「記憶」を持つことにあるという理解。そこからくる対立を抑えるために記憶をいかに管理するか。日韓や日中だけの問題ではなく、欧州とアフリカ諸国、旧ソ連圏、そして米国内の歴史認識ギャップをどう管理するかといったことを含む極めてグローバルな課題であることも思い知らされた。（共同通信＝新井琢也）

―韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効を回避した。

　「大きな問題解決にはつながらないだろう。近年の日韓関係悪化の要因は歴史問題と言われるが、実際には歴史問題そのものでなく、歴史を両国の重大課題に引き戻してしまった双方の国内政治が背景だ。両国内に、他国と同じようにナショナリズムがあり、選挙で選ばれた首脳が訴えるべき支持基盤がある。国内政治のために、過去（歴史）を武器にしているのだ」

―どちらに非があるのでしょう。

　「日韓双方が間違っているし、双方が正しいとも言える。歴史問題を解決する上で、日本が韓国を（貿易管理上の優遇措置である）ホワイトリストから除外したことは間違いだし、韓国が徴用工問題の訴訟で被告の日本企業の資産に手を付けるのも間違いだ。

　過去の〝記憶〟を巡る対立に対処するため、ここ数十年の間に一定の国際的な規範ができあがっている。これらの日韓の行為はそれを逸脱している。

　一方で、日本が過去について繰り返し謝罪を迫られたときに反発するのは正しいし、韓国が十分な謝罪などあり得ないのだと日本に迫るのも正しい。

　最も深刻なのは、双方の敵意が特に若者の間であおり立てられることだ。戦時中に起こったことを必ずしも詳しく知らない国民にいったん生まれた敵意は、両国の現在の政権が終わった後も長く残る」

―解決への道は。

　「ドイツとフランスの和解が参考になる。韓国が、日韓で基金をつくり元徴用工に賠償相当額を支払う案を出し日本が拒絶したと報じられた。しかし１９９０年代にドイツで起こったことを思い起こすと、韓国の提案は悪い案ではない。ナチス時代の強制労働の賠償を求める集団訴訟が相次いだ当時、ドイツは被害者に提訴をやめさせる代わりに被害者に賠償金を払う大規模な基金をつくる道を選んだ。