旧統一教会との関係遮断「宣言しないで」　信者、全国の議会に陳情

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者らが11月以降、各地の地方議会などに「信教の自由」に関する陳情書などを提出していることがわかった。特定の宗教法人との関係を絶つ宣言などをしないことや、議員らの信仰を質問しないよう求める内容だった。

　今秋以降、複数の地方議会で教団と政治家の決別を求める意見書などが可決されており、信者らがこれに反応した可能性がある。教団は指示を否定している。

　熊本県内では11月下旬以降、県議会や、45市町村のうち大半の議会に陳情書が出された。熊本市議会議長宛ては11月24日付で、団体と個人の名が記されていた。「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」と、「公人及び私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」の2項目を求めた。

信者は反発「まるで『反社』扱い」

　県内3自治体に陳情したという熊本市の男性信者（61）は取材に、富山市議会で9月に「教団との関係を断つ」とする決議が可決され、陳情のきっかけになったと話す。「まるで『反社』のような扱い。教団の悪い面ばかり報道されている」と言う。

　福岡県では少なくとも福岡、久留米、八女、筑後、大牟田の各市議会に陳情や要望の文書が届いた。久留米市の議長宛て文書は「世界平和統一家庭連合　久留米家庭教会」の信徒代表名で、文言は熊本市のものとほぼ同一だった。議会では11月22日に常任委員会の協議会で文書を回覧するにとどめたという。

　八女市議会では、久留米家庭…