旧統一教会との集団交渉、韓国在住日本人女性も　請求総額44億円に

　全国統一教会被害対策弁護団は14日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者17人の代理人として教団に集団交渉を申し入れたと明らかにした。今年2月から通算6回目。被害者と請求額の合計は141人、44億円となった。4回目までの被害者計109人については東京地裁での調停手続きに移行している。

　弁護団によると7月に4回目の申し入れをして以降、教団側からの回答はないといい、弁護団は「誠実な対応とはいえない」と批判している。

　今回は40代の韓国在住の日本人女性が初めて交渉に加わった。弁護団によると、女性は合同結婚式で韓国人男性と結婚し、韓国で経済的に困窮した生活を余儀なくされた。大学時代には南米へ宣教に行くよう指示され、日本の大学を中退させられたという。教団の世界本部がある韓国には日本人女性信者が約7千人住んでいるとみられる。