旧統一教会と国から直接意見聞く　解散請求、東京地裁で初の「審問」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求をめぐり、東京地裁は22日午後、申し立てをした国と教団の双方から直接意見を聞く「審問」を初めて開いた。審問は約50分間で、教団側は田中富広会長が「解散を認めてよいはずはない」などと意見陳述したという。

　解散命令請求の審理は非訟事件手続法に基づき、非公開で進められる。この日の審問も非公開の法廷で約50分間、行われた。教団側は田中会長や顧問弁護士の福本修也氏ら、国側は文部科学省の職員や法務省の訟務検事らが出席した。

　文科省側は、昨年10月に請求した解散命令の根拠として、高額献金の被害が長期間続いたことなどを挙げる。

　教団側は、解散命令は「信教の自由の観点から到底受け入れることはできない」として争っている。これまでに複数の書面を地裁に提出し、請求を退けるよう求めてきた。

　地裁は今回、主張が全面的に対立し、内容も複雑なことから、争点を明確にするために直接意見を聞く必要があると判断したとみられる。

意見陳述は教団側のみ

　審問後に取材に応じた教団側…