文部科学省は27日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する5回目の「報告徴収・質問権」の行使について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。献金などをめぐり裁判外で示談になった事項や、教団の組織・運営などに関する203項目について報告を求める文書を28日に発送する。回答の締め切りは4月25日に設定した。
一連の実務を担う文化庁の担当者によると、今回報告を求めるのは①教団の組織運営②予算・決算・財産③献金④示談⑤教会の管理運営⑥信者でつくる「信徒会」――に関係する事項。これまでの4回の権限行使の中で重なる質問項目も多いが、担当者は「回答を踏まえて、より深く明らかにする観点から、質問事項を用意した」と説明した。
回答期限まで1カ月近い期間を設定したことについては、尋ねる項目が多いことを考慮したという。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル