文部科学省は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する5回目の「報告徴収・質問権」行使のため、27日に宗教法人審議会を開催する方針を固めた。23日午後にも公表する。
文科省は教団に対し、これまでに報告徴収・質問権を計4度にわたって行使。4回目は今月1日に行使し、教団の組織・運営や教会の管理運営、献金などに関する約110項目について報告を求めた。教団側からは回答期限となる今月15日に、文書入りの封筒1通が届いていた。
文科省は教団への解散命令請求の可否を判断するためには、5回目の権限を行使し証拠を集める必要があると判断した。回答の締め切りは4月中旬ごろに設定されるとみられ、解散命令請求の判断はそれ以降になる見通し。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル