全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、東京都内で集会を開いた。裁判所に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の審理を速やかに進め、早期に解散命令の発令を求める声明を発表した。
声明では文部科学省に対し、教団による財産隠匿の可能性が確認された場合は速やかに、解散命令請求された宗教法人の財産流出抑止のため制定された特例法上の「特別指定宗教法人」に指定するよう求めた。政府や国会に対し、実効性のある包括的財産保全の法整備を進め、解散前後の教団や関連団体の違法行為を注視し、脱会しようとする信者らへの支援を充実させるよう要望した。
全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「教団は騒ぎになったことについてごめんなさいと言ったが、深刻な被害を及ぼしたことに対しては、いまだに謝罪していない」と指摘した。紀藤正樹弁護士は「解散命令が出た後の被害者救済をどうするかは、オウム真理教事件のときからの課題が積み残されており、対策が必要だ」と訴えた。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル