旧統一教会の被害対策弁護団が結成　弁護士対応が必要なケースを受任

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済のため、全国200人以上の弁護士が参加する弁護団が設立され、24日に東京都内で会見を開いた。「法テラス」（日本司法支援センター）や日本弁護士連合会（日弁連）の窓口に寄せられた相談のうち、弁護士による交渉や訴訟が必要なケースを引き受け、対応していくという。

　現時点で218人が所属し、今後も増える見通し。団長には元日弁連会長の村越進弁護士が就いた。かねて被害救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士や紀藤正樹弁護士らも参加する。村越弁護士は「被害回復のため、弁護団としての組織力を発揮したい」と話した。

　新たに設立した弁護団は、12月1日には独自の電話相談窓口（03・6261・6653）も開設する。受付時間は平日の午前10時半～午後3時半の予定。