旧統一教会への「過料」、6日の審議会後に申し立てへ　文科省方針

　文部科学省は、6日に開く予定の宗教法人審議会で意見を聞いたうえで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう近く東京地裁に申し立てる方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。宗教法人法が定める「報告徴収・質問権」を昨年から7回行使して調査を続けてきたが、教団から回答がなかった項目が多数あったとして、罰則適用が必要と判断した。

　同法は、質問権を行使した調査に対して回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合などに10万円以下の過料を科すと定める。質問権に関連して過料を申し立てた前例はない。

　文科省の申し立てを受けて行われる地裁での審理は非公開で、教団側は過料は不当だと主張するとみられる。

　政府は昨年11月から計7回に及んだ質問権行使を終える方針。高額献金の被害を訴える多数の元信者らへのヒアリングなどを踏まえ、同法が定める解散命令の要件を満たすと判断。10月中旬にも解散命令を地裁に請求する方向で調整している。