旧統一教会への質問権行使「週内に判断」　永岡文科相

　永岡桂子文部科学相は9日の衆院文部科学委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「報告徴収・質問権」行使の可否を、週内に判断する考えを明らかにした。

　柚木道義議員（立憲）の質問に答えた。文化庁の有識者会議は8日、宗教法人にどのような問題があればこの権限による調査ができるかの基準を取りまとめた。これを踏まえ、権限を行使するか問われた永岡文科相は「基準にのっとり、今週中に旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使の可否を判断したいと考えている」と表明した。

　報告徴収・質問権を行使する場合は、宗教法人法に基づき、どんな内容を、どんな理由で質問するのか、といった具体的な内容を宗教法人審議会に諮る。了承を得られれば、実際に権限を行使した調査に入る。

　永岡文科相はこの日、「行使すると判断した場合には宗教法人審議会に諮問し、認められれば直ちに行使に向けて手続きを進めたい」と、作業を急ぐ意向も明らかにした。永岡文科相は10月に国会で「年内のできるだけ早い時期」に教団への調査を始めたいと表明している。