旧統一教会調査、「年内着手」へ急ぐ文化庁　教団は「改革」強調

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への「報告徴収・質問権」行使に向けた有識者会議の初会合が開かれ、教団の解散請求を視野に入れた政府の手続きが始まった。一方、教団は「改革」を訴えイメージの一新に躍起だ。

「年内のできるだけ早いうちに」

　「旧統一教会に対して、報告徴収・質問権を適切に行使すべく、手続きを進める所存だ」

　宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」行使に向けた文化庁の有識者会議が開かれている最中の25日午前、永岡桂子文部科学相は記者会見で、この権限を使った初の調査への着手に強い意欲を示した。

　岸田文雄首相が国会で報告徴収・質問権を行使し、教団を調査する考えを示したのは今月17日。永岡文科相も国会で「年内のできるだけ早いうちに権限を行使」と期限に触れ、権限行使にあたっての基本的な考え方や基準を明確化するために有識者会議を設置すると表明した。以降、宗教法人を所管し、一連の問題を取り扱う文化庁の作業は急ピッチで進んでいる。

　25日の有識者会議の冒頭、文化庁の合田哲雄次長は「次回の会議で一定の方向性を共有したい」と日程に言及。会議後の文化庁の説明によると、有識者からは「信教の自由に配慮することが大事」との意見もあったが、質問権の行使や基準策定に大きな異論は出なかった。また、「（宗教法人法が解散要件に定める）『法令違反』には民法の不法行為も入る」と、これまでの政府の見解に沿った意見も出たという。

　文化庁の担当者は、早ければ…