旧統一教会関係者の消費生活センター訪問　消費者庁が全国の事例調査

　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係者が各地の消費生活センターを訪れ、「相談事例があれば連絡をしてほしい」などと求めていることを受けて、消費者庁は全自治体に対して訪問の有無などを確かめる実態調査を始めた。

　対象は都道府県と全国の市区町村の計1788自治体。消費生活センターのない市町村でも消費相談窓口を置いていることから、全ての自治体を含めた。

　朝日新聞の取材では、教団関係者による消費生活センターの訪問は8月下旬以降にあり、分かっているだけで44都道府県にまたがっていた。教団の広報担当者は「（訪問は）各地で独自に行っている」と取材に説明している。

　消費者庁の新井ゆたか長官は今月8日の会見で、「仮に組織的に行われているのであれば、やめていただきたい。全国的な動きが続いているということであれば、それは把握する必要がある」と述べていた。