明浄学院の土地売却、１年半前から協議　元理事長ら起訴

　学校法人明浄（めいじょう）学院（大阪府熊取町）の土地売却をめぐり、元理事長らが資金２１億円を着服したとされる事件で、元理事長や地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）の部長ら４人が、事件の１年半前から売却に関する協議を行っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。大阪地検特捜部は、この４人が中心となって法人の経営権を握って土地売却代金を着服することを計画した後、計画実行のための資金提供をプレ社前社長に持ちかけたとみている。

　特捜部は２５日、業務上横領容疑で逮捕した元理事長やプレ社前社長ら６人を同罪で起訴した。

　起訴されたのは元理事長の大橋美枝子（６１）▽プレ社前社長の山岸忍（５６）▽プレ社部長で同社子会社元社長の小林佳樹（５４）▽法人元理事で大阪市の不動産会社ピアグレース元社長の山下隆志（５２）▽大阪府吹田市の不動産会社サン企画社長の池上邦夫（７０）▽同社顧問の小谷隆（７１）の６容疑者。

　起訴状によると、６人は共謀して２０１７年７月、法人が明浄学院高校（大阪市）の土地の半分をピア社に約３１億円で売却する際、手付金２１億円を着服したとされる。土地は最終的にプレ社が買い取る契約で、手付金もプレ社が出した。特捜部は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると大橋容疑者は取り調べに容疑を認め、山岸容疑者は関与を否定しているという。

　関係者によると、大橋、小林、…

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