星野リゾート代表に聞く観光戦略　鍵握る「若い世代」と「連泊」

　新型コロナが一段落し、観光需要が回復しつつある中、昨年の訪日外国人旅行者（インバウンド）はコロナ前の約8割、2507万人まで回復した。観光客の入り込み具合は地域経済に影響する。青森県内外で68施設を運営する「星野リゾート」（本社・長野県軽井沢町）の星野佳路代表がこのほど朝日新聞などのインタビューに応じ、地方に必要な観光戦略を語った。（構成・鵜沼照都）

　――「アフターコロナ」の観光はどうなっていくでしょうか。

　コロナ禍の前の年、2019年のインバウンドは約3188万人で過去最多でした。まずはその数字に戻そうという流れはありますが、同時に19年当時、私たちが直面していた課題をしっかり思い出しながら、数を増やしていかなければなりません。

　――19年当時の課題とは？

　19年の段階では、東京に大阪、北海道、沖縄、京都……と、トップ5の都道府県だけでインバウンドの65%超を占めていました。最近も70%を超えており、地域間での「インバウンド格差」が生み出されています。

　日本は観光立国をめざしてきましたが、観光を地方経済の基盤にしていこうというものです。地方にもしっかりと訪日客が来てもらえるような対策をとり、地域格差をなくしながら、全体の数を伸ばすことが必要です。

　――インバウンド対策に力を注げば、観光産業は発展しますか？

　日本の観光産業におけるイン…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル