昨年1年間に全国で交通事故で亡くなった人は2610人だった。前年より26人（1・0%）減少し、統計を取り始めた1948年以降の最少を6年連続で更新した。警察庁が4日発表した。政府は25年までに死者を2千人以下にする目標を掲げている。
警察庁は交通事故死者減少の要因として、官民が連携した事故防止の取り組みなどを挙げる。コロナ禍で外出自粛が続いた2020年と21年に比べ減少幅は小さくなったが、同庁はコロナ禍の影響について「今後分析する」としている。
昨年の都道府県別の死者数は大阪が141人（前年比1人増）で初めて全国ワーストとなった。次いで愛知137人（同20人増）、東京132人（同1人減）、千葉124人（3人増）、兵庫120人（同6人増）の順で多かった。最少は鳥取の14人（同5人減）。人口10万人あたりでみると、岡山の3・94人が最多で、最少は東京の0・94人だった。
65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は1471人で前年より49人（3・2%）少なかったが、全体の56・4%を占めた。
交通事故の死者数は1970年にピークの1万6765人に達した。減少と増加傾向のあと、96年に1万人を下回ってからは減少傾向が続いている。警察庁は、国民の交通安全意識の高まりのほか、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）といった車の機能や性能の向上など、さまざまな要因があるとみている。
全国の交通事故の発生件数（速報値）は前年比1・3%減の30万1193件、負傷者数（同）は1・6%減の35万6419人だった。（編集委員・吉田伸八）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル