昭和の基準、やったもん勝ち、人手不足　偽装フリーランスを生む背景

　会社の指揮命令を受けて「社員」のように働いているのに、契約上の立場は「フリーランス（個人事業主）」で、労働者としての保護を受けられない――。こうした「偽装フリーランス」の働き方が、新たな社会問題として広がっています。その背景に何があるのでしょうか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の呉学殊（オウハクスウ）・統括研究員（60）に聞きました。

　――フリーランスの働き方について実態調査をされています。

　2020年9～12月に、業務委託契約を結んでフリーランスとして働く14職種の33人にヒアリングをしました。ウーバーイーツなどのフードデリバリーの配達員や、学習塾の講師、俳優やスタントマンら芸能従事者、インストラクター、コンサルタントといった人たちです。

　フリーランスとひとくくりに言っても、その実態は多様でした。社員と働き方がほとんど変わらず、「偽装フリーランス」にあたるとみられる人もいました。

　――偽装フリーランスと疑われる事例はどの程度あったのでしょうか。

　実際にその働き手が「労働者」かどうかを判断するのは行政や司法の役割です。そこは慎重な態度が必要ですが、33人のうち5人ほどが該当したと考えています。

　私自身がもっとも労働者性が高いと感じたのは、漫画家のアシスタントをしていた人のケースでした。

業務委託なら、月10万円不要

　この方は、漫画家がいる仕事…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル