全国で、2013~22年の10年間に公訴時効が成立した死亡ひき逃げ事故が、少なくとも103件に上ることが朝日新聞の全国の警察への取材でわかった。死亡ひき逃げ事故をめぐっては、遺族らが時効撤廃を求めてきたが実現していない。
時効が成立した件数がもっとも多かったのは埼玉の13件で、千葉7件▽茨城、大阪6件▽東京、岐阜5件▽山形、栃木、神奈川、福岡4件と続いた。103件のいずれも時効が10年の自動車運転過失致死罪(法改正前は業務上過失致死罪)が適用されていた。
一方、1件もないと回答したのは14県あった。
朝日新聞は死亡事故だけでなく、被害者が負傷したひき逃げ事故についても時効が成立した件数を尋ねた。
多くの警察が「統計がない」などと回答したが、北海道は22年までの4年間で627件に上ったほか、新潟が10年間で約390件、山梨が382件、奈良が233件だった。また長崎42件、岩手・徳島33件、秋田32件、高知21件だったほか、宮城が3年間で9件だった。
警察庁によると、2020~22年に全国で発生した死亡事故は2784→2583→2550件。減少が続いている一方、死亡ひき逃げ事故は93→91→99件だった。
逃走した動機、最多は…
ひき逃げ全体の検挙件数は2…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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