政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。 菅義偉首相は今月4日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。 主な議題は、50年までの家庭での温室効果ガス削減だ。
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