福岡県暴力追放運動推進センターは23日、センターが所有するパソコンから約3500人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
センターによると、20日午後0時半ごろ、パソコンにセキュリティー更新の案内があり、職員が指示されたURLを入力するとソフトがダウンロードされた。職員が異変に気付き、インターネット回線を遮断したが、ウイルス感染の偽警告で復旧費用を支払わせる「サポート詐欺」の可能性があるという。
パソコンには、暴力団とのトラブルを抱えた住民や、暴力団からの離脱の相談者など約3500人分の個人情報が管理されていた。情報流出は確認されていないが、可能性は否定できないとしている。
県警によると、「サポート詐…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル